気仙沼市議会 2022-09-20 令和４年第127回定例会（第５日） 本文 開催日: 2022年09月20日
市の出資比率が72.5％になっているということで、今回の株主総会の報告書には、市の元職員が新たな代表取締役として選任されましたけれども、この辺の経緯を説明お願いします。
市の出資比率が72.5％になっているということで、今回の株主総会の報告書には、市の元職員が新たな代表取締役として選任されましたけれども、この辺の経緯を説明お願いします。
◎産業部商工観光課長（難波和幸） 補修費の関係につきましては、公社のほうでも対応するに、このコロナ禍にありまして、なかなか捻出が厳しいということで、船の所有者につきましては、東松島観光物産公社になっておりますが、市のほうで大株主になっておりますので、そういった意味からも確認をしまして、全額補助という形で決定しております。 ○議長（小野幸男） 市長。
この方針を受けまして、株式会社奥松島公社では今年１月14日に臨時株主総会を開催しまして、市内全域において広範囲で観光物産振興を進めるとともに、統合後の社名、名前は、株式会社東松島観光物産公社というふうな名前に変更することに決議したということでございます。
また、株式会社奥松島公社の取締役会及び臨時株主総会に加藤副市長が代表取締役として出席し、令和４年度からの東松島市観光物産協会との組織統合に当たり、商号を「株式会社東松島観光物産公社」に変更することなどについて決議されました。
説明では、ふるさと株主になっていただくという意味合いなのだそうなのです。１万円を払うと、例えば東川のいろんな宿泊施設とか、いろんなメリットがあるから、ぜひそれでお願いしますというふうな流れだったのです。
金額の問題ではないのですけれども、あと石巻青果さん全体の株式の総数のうち、今回購入してうちが株主になっている部分の割合というのはどの程度になっているか、ちょっとお聞きしたいと思います。 ○議長（小野幸男） 産業部長。 ◎産業部長（山縣健） 今回の株式会社石巻青果の株式ということでございます。現状全体では1,890株ということで、それぞれ石巻市も含めて各株主が構成されております。
そのことは必ずしも簡単ではなくて、大手のコンビニはほとんど実は大手の総合商社が株主になっておって、そこから社長も派遣されている状況でございます。そういう中でどうしていくかというときに、もともとの商店街の原点というものをよく考えるべきだと私は思っています。
今回は、指定管理の候補者として提案させていただいております事業者につきましては、市の第三セクターでございまして、市も株主でございます。
プロサッカー費も行っていますし、それまでの資本金云々の話も行っているというようなところで、やはりコンプライアンスについて、それから今後こういうことを起こさないというところをきちんとやっぱりある程度見ていく、株主としての責任もあるでしょうし、取締役としての責任があるというふうに思います。
白石市は、白石市外二町組合、公立刈田綜合病院の大株主でもあります。刈田病院は、地域医療にはなくてはならない、地域住民の命と健康を守る大切な医療機関であることに議論の余地はありません。 しかしながら、市政の運営の一番の柱は、地域住民の命と健康を守ることであり、そこに財政や人的支援を傾注すべきであると考えます。
発行株式総数が１万3,100株、そのうち１万2,512株、94％を大崎市が保有し、大崎市が大株主であります。これまでに株主配当があったのかとか、またあったとすれば幾らなのか、その使い道については多分この経営報告書からすると出資金に回っているのかと思うのでありますけれども、その辺について、どういう協議をなさったのかお尋ねいたします。 ○議長（相澤孝弘君） 中田産業振興局長。
なぜ今の時期になったかということでございますが、元年度の決算、３月末までの決算につきましては確定をしまして、今年６月17日の株主総会で認定をされたと。その後にこの補填の協議を行ったところでございます。この決算状況に基づきまして協議を行った上で、今年度の予算を補正いたしまして補填をするものでございます。 以上です。 ○議長（相澤孝弘君） 富田文志議員。
ただ、その出資割合が八十数％と８％と5.3％となると明らかに違いますので、これは民間会社でもやっぱり株主の責任というのは違いますので、一律一緒ということは、私はあり得ないと思います。
この制度は、民間の株主代表訴訟における役員等の株式会社に対する損害賠償の一部免除を参考として設けられたものでございます。 次に、３の概要であります。 免責条例制定後におきまして、次の条件を満たす場合、市長等の賠償責任が一部免除されるものであります。 （１）として、市長等が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときであります。
さらに、投資（寄附）によって株主となり、まちづくりに参加する株主制度を行っている。このことについての市長の所見を伺う。 ○議長（大橋博之） 市長。 ◎市長（渥美巖） 小野 幸男議員の一般質問の大綱３点目、少子化対策と定住促進の現状はについてのご質問にお答えいたします。 初めに、（１）、医療費18歳まで無料の浸透についてお答えいたします。
短期的な収益を四半期ごとに株主に評価を受けるとかと。やって、何年かたったら本来の特徴がなくなって、だめになっているような会社もありますから。
また、株主である出店者も客の要望や需要に合った販売戦略を実践しております。 以上の理由から、令和２年３月31日で指定管理期間が終了するに当たり、公募によらず、引き続き指定管理者として株式会社かほく・上品の郷を指定しようとするものであります。 また、指定期間につきましては令和７年３月31日までの５年間とするものです。 以上でございます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
この間も７時過ぎに、私、株主しているもので、米屋のほうに米を持っていったら、もう身動きがとれない状況で、では師山かかっていくべということで、師山を回るために米袋、稲葉の裏通りを来て米袋に出たら、新幹線近くまで交通渋滞でした。
それから、あわせて時間がもったいないので重ねてお聞きしますが、21ページに株主配当がありまして、気仙沼市では出資を10％しておったわけでありますが、この290万円のうちの10％を配当として受けているかどうかということを２点目にお聞きします。